よくある質問
FAQ

よくある質問

顧問契約をしないと依頼できないのでしょうか。
もちろんスポット業務もお受けしております。ご相談の頻度や内容によりましては、顧問契約を結んでいただいた方がより細やかなお手伝いができる場合もございます。まずは、無料相談(お電話、メール等)で内容を聞かせてください。
顧問契約をするとしたら、費用はどれくらいかかりますか?料金表などはありますか?
顧問契約はいくつかに区分(手続顧問・相談顧問など)しており、それぞれで基本となる料金設定はあります。
ただし、事業内容や従業員構成等により決定します。以下を目安として参考にされてください。

[目安] 手続顧問契約・従業員15名:
月額20,000~30,000円程度を目安にご依頼範囲などをお打ち合わせして決定します。

  • ※給与計算代行を合わせてご契約の場合10,000~20,000円程度加算
  • ※詳細は、お電話やメールでお問い合わせいただければ、「報酬一覧表(基本)」提示いたします。
    尚、詳細は御社に適切な契約内容をお打ち合わせする必要があり、その後にお見積りをさせていただきます。
就業規則や諸規程の作成や変更は対応できますか?料金はどの程度かかりますか?
就業規則及び給与規程等の諸規程の新規作成、変更もお受けしています。
料金は、会社規模、作成範囲等により異なりヒアリングのうえ見積りしますが、以下を目安として参考にされてください。

[例]

従業員10名 就業規則(簡易版)・給与規程・育児介護休業規程
150,000~200,000円程度
従業員80名 就業規則、給与規程、育児介護休業規程、退職金規程、旅費規程
250,000~350,000円程度
今は問題はありませんが、これからの労務管理に不安があるのですが?
働き方改革、法改正などに何をしなければいけないか、把握できていないのですが?
最近は、働き方改革、残業規制、過重労働、未払い残業、うつ休職、ハラスメント、問題社員などの労働に関する課題・問題がクローズアップされています。
労務管理は日々のメンテナンスが肝となります。
ご相談いただければ、人事労務管理全体を診断し必要なアドバイスをさせていただきます。
勉強会や説明会などの依頼はできますか?
36協定など基本的な労務管理、御社の就業規則・各規程の説明、年金制度など、経営者様から管理職向けや一般職、パートさんなども含めて勉強会を実施いたします。
従業員の人数、職種(営業、サービス、開発、製造、事務)が増えてきたので、人事制度をあらためて検討したいのですが?
適切な人事制度(役割・報酬)は、会社・人の成長、事業発展に必要不可欠です。
経営者様の意思を尊重したうえで、世間一般の常識と照らした人事制度をご提案させていただきます。
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