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パナソニック、「週休3日制」導入を検討 (2022年1月11日)

パナソニックは6日、雇用に対する多様な価値観に対応するため、希望する社員が週休3日を選べる「選択的週休3日制」の導入を検討していることを明らかにした。副業や自主的な学習、地域ボランティアなどを推奨し、働きやすい環境づくりを進める。

11月の求人倍率と失業率 (2022年1月5日)

厚生労働省発表によると、11月の有効求人倍率(季節調整値)は1.15倍となったことがわかった。求人は前月比約2万人増の約233万人だったが、求職者も約2万人増えたため、前月と同水準となった。また、総務省の発表によると、11月の完全失業率(季節調整値)は、2.8%(前月比0.1ポイント増)となった。

教員の働き方改革進まず (2022年1月5日)

文部科学省は、47都道府県と市区町村をあわせた全国1,793教育委員会を対象に、2021年9月時点の働き方改革への取組状況について調査した結果を公表した。この調査で、「放課後の見回り」や「給食費などの徴収・管理」など、学校以外が担うべき業務の外部移行が進んでいないことがわかった。また、教員の時間外勤務は、2019年度と比べ減少したものの、約半数が月45時間超の残業をしていることも判明した。

テレワークの助成を拡充 (2022年1月5日)

厚生労働省は、人材確保等支援助成金(テレワークコース)の助成内容を拡充した。これまで通信機器の導入・運用や専門家によるコンサルティングなどを助成対象としていたが、オンライン会議や遠隔アクセスのためのテレワークサービス利用料も対象にすることとし、初期費用5万円、利用料35万円までを支給する。また、これまでは新規に取組みを行う企業を対象としていたが、テレワークをすでに試行していたり、過去に導入していた企業も対象に加えた。

雇用保険料率 引き上げは2022年10月以降 (2021年12月27日)

政府は、雇用調整助成金の大規模な支出を受け、保険財政が悪化している雇用保険について、「失業等給付」の料率を2022年10月から0.6%に引き上げると決めた。他事業を加えた全体の保険料率は、現行の0.9%から1.35%となり、労働者負担分は0.3%が0.5%となる。

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