顧問契約は、社会保険・労働保険の手続業務代行から人事労務に関する各種相談・アドバイスまで、会社の基本的な労務管理全般を継続的にサポートさせていただきます。
- ・毎月の訪問
- ・従業員の採用から退職までに伴う行政関係諸手続
- ・労働保険年度更新
- ・社会保険の算定基礎届
- ・労務管理の相談など
※顧問契約内容は必要とするサービスによって、総合・手続・相談などいくつか区分しています。
※スポット契約することも可能です。（案件ごと）
毎月定例の給与計算業務は、経営者様・ご担当者様にとって手間と時間がかかる大変面倒な仕事です。特に最近は法改定も多く、そのたびに内容を把握し適切に反映していくことは大変な労力を要します。当事務所にお任せいただければ、社会保険料の改定や所得税の計算などにも即対応。正確に給与計算に反映いたします。経営者様にご面倒はおかけしません。
36協定他、離職票、被保険者資格取得届、賞与届など、労働基準監督署、公共職業安定所、年金事務所、健康保険協会などに提出する書類を正確・迅速に作成し、届出までを代行いたします。
御社が受給できる可能性のある「助成金」（返済不要な給付金）を診断し、要件に該当する場合には申請可能な助成金のご提案から受給までの各種手続を迅速に対応させていただきます。
採用計画（新卒、中途、正社員、パートなど）のご相談から、求人方法の提案・事務手続代行（ハローワーク求人票、学校、民間求人など）、面接の立会いなど、採用全般をご依頼にあわせて支援するサービスです。
- ■人事・給与制度コンサルティングサービス
- 事業規模、雇用環境の変化と共に「人事制度」を見直していくことが、社員育成、企業の成長に繋がります。
当事務所では、御社の規模、業態、社風、そして世の中の変化に適した人事制度をご提案します。 - ■労務管理指導・労務相談
- 近年、労使間のトラブルが大変増えています。これは企業経営上、ひとつ間違うと大変な事態を招きかねません。
労使間のトラブルは、潜在しているリスクを把握し、「問題発生を未然に防ぐ」ことが大変重要です。
ご不安やお悩みがある場合、何をしてよいかわからない場合は、当事務所へぜひ一度ご連絡ください。 - ■労働基準監督署、年金事務所検査の対応・立会
- 定期的に行われる検査や、従業員からの通報を受けての臨検、行政への文書提出などのご相談をお受けします。
労働基準監督署による臨時検査は、ブラック企業対策として増加傾向にあります。 - ■労働時間のコンサルティング
- 会社の大きな負担となる「残業手当」を削減できる可能性があります。
- ■その他
- 退職金制度の設計、年金、高齢者・障がい者雇用、育児休業、労災、うつ病など「人」に関するご相談全般を提供しています。
